新党大地 内山あきら

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原子力発電から新エネルギー発電へ転換。
自前のエネルギーであるメタンハイドレートの開発を推進。

先日、東京電力の株主総会が行われましたが、国が原発を推進する限り、電力会社が脱原発を目指す事はありません。
やはり日本は地震国であるという事実を真摯にに受け止め、原発に頼らないエネルギー政策を一刻も早く進めていくべきと思います。

オートバイ(二輪車)の経済性・利便性・安全性の向上のために、
駐輪禁止除外、高速道路路肩徐行通行可、高速道路無料化を推進。

私にとってバイクはあくまで趣味でした。
ところが3.11の東日本大震災で、災害時の救助や物資補給に非常に有用である事が証明され、その有用性に改めて思うところがありました。
しかしながら、日本のバイクメーカーは非常に苦戦中、ライダーも減る一方でこれでは災害時に乗れる人も二輪車も足りないという事になってしまいます。
普段は趣味でありながらも、非常時には救助や物資補給の為使える事ができるように、2輪車の環境を整備する事が政策面からも必要と本気で感じています。

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年金問題は
まだ終わっていないんです。

 私は衆議院議員として3期9年間、年金問題を中心に取り組んでまいりました。
あの「消えた年金記録問題」は未だ、解決しておらず最近では話題にすらのぼりません。昨年「税と社会保障の一体改革」として増税賛成勢力は消費増税を強行しましたが、肝心の社会保障制度は安心したものになったのでしょうか。
 安部政権はミニバブルを起こし株価をつり上げ円安基調を作り出しましたが、肝心の雇用が拡大し国民生活が豊かになる兆しはなく、円安の悪影響で輸入原材料が高騰し食料品や燃料の値上げによって国民の暮らしは苦しくなるばかりです。今年の10月からは年金も減額になります。年金の法律も改正の連続であり、そして。更に継ぎ足しの連続で違法建築状態です。新法、旧法、特例法、時限立法等、役所の優秀な職員でも全てに精通する者がいないのが現実です。
 そして、不公平極まりない“国民年金保険料を支払っていない人が支払った人と同じ扱いをする事になる運用3号制度”を取り止めさせたのは、私が総務大臣政務官を勤め、総務省行政評価局を担当していたからこそ出来たことです。
 更に、消えた年金記録が見つかり、年金額が増加するべき人が、逆に年金の受給資格が無くなってしまう問題を救済する改正法を提出するなど、年金の専門家ならではの仕事をすることができました。

国会でただ一人年金問題を訴え続けた
政治家は私だけなんです。

 景気回復には規制改革が必要です。年金制度の改革として、“在職老齢年金制度の改正を行い、在職支給停止になっている年額約1兆円の年金を受給者に支給する”。“国民年金保険料の全額税方式にし、生活保護が基礎年金より支給額が多いなどの矛盾を解消”。同時に“事業所の保険料負担軽減にもつながり企業や個人に減税効果をもたらし景気を回復させていきたい”。
 今の日本の政治は戦後67年も経過しているにも関わらず、米国の追従政治を進める政党と政治家が大半です。米国からの年次改革要望書に沿った政策が長年続き、日本の国益が米国に吸い取られる政治を行う政治家ばかりです。私は日米関係を配慮しつつ自主自立の国民の誇りを取り戻す強い政治を目指したいです。米国型社会の成果主義や能力主義でなく日本人には年功序列、終身雇用といった日本型の安定した社会システムを取り戻したいのです。
 農地法を改正し耕作放棄地を解消させ、TPPにも対抗できる食料自給率を高め失業者を農業や林業に雇用を造り安定した日本の再生を行いたいです。
 皆さんの力、多くのご支援の輪が必要です。皆さんのご理解を心からお願いします。

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 東日本大震災の検証と総括こそが、政治家に今求められている最大の課題であると思っています。国会事故調が、報告書を提出しました。その前文に委員各位の思いが集約されていると思われる部分があります。「日本では事故など起こらないとして、原子力を推進してきた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることになった。想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げた頃にまで遡る。政界・官界・財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった「規制の虜」が生まれた。そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の思い込みがあった。経済成長に伴い、自信は次第におごり・慢心に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず、安全対策は先送りされた」と書かれています。そして、原発事故は明らかな「人災」であると結論付けています。国会議員はこの前文を真摯に受け止めなくてはならないと思います。その上で、謙虚に被災者と向き合い、復旧と復興に取り組まなくてはなりません。しかし、前政権の野田内閣では報告書の提出を待たずに大飯の再稼働を決定、安倍内閣では原発の再稼働を明言しています。安部総理としては、現実的な対応として、再稼働を容認せざるを得ない立場であると理解できるのですが、東電の杜撰な対策の現状を見れば、検証と総括なくして原発の再稼働は認めることは出来ないと考えています。いずれにしても、報告書では福島第一は収束していないと明確に指摘していますし、根拠なき収束宣言を撤回させ、本気で原発事故に向き合う姿勢を政治家は国民に示さなくてはならないと考えます。

 次に領土問題です。「北方四島は一寸たりとも日本に渡さない」とは国後島を訪問したロシアの首相メドベージェフ氏の発言です。2011年11月に続き2度目の訪問でありますが、この僅か1年8カ月の間に驚くほどのインフラ整備を行い、ロシア政府が実効支配を強力に進めていることは、疑いようのない事実であります。これはロシア政府が2015年まで「クリル諸島社会経済発展計画」を推進しているからです。
日本固有の領土である北方領土の非日本化がこれ以上進まぬよう、ロシア政府に日本の方針を毅然たる態度と覚悟で伝えていくことも、国会議員としての役割であると考えます。このことは、尖閣諸島や竹島についても同様ですし、更に中国による日本国内の土地取得についても追及すべきと考えます。

 私は社会保険労務士として年金問題を中心にして取り組んで参りました。厚生労働省の杜撰な体質を改善させない限り、国民の社会保障に対する将来不安は払拭出来ません。例えば雇用の問題では、総務省が昨年1月に厚労省に対して、ハローワークの改善勧告を致しました。改善勧告に至った経緯は、総務省が全国のハローワークから31カ所を抽出し調査した結果、そのうち29カ所で希望する仕事と希望する勤務地を把握せずに放置していたという理由でありました。更に求職相談の7割に不備が指摘され、その中には最低賃金を下回る求人であるとか、受講させた職業訓練と全く無関係な仕事を紹介した等々、ハローワークの杜撰な業務実態が明らかになったからであります。そして奈良では個人情報を含む文書の誤交付があり、兵庫でも明石と神戸で個人情報の漏えいがありました。そして極めつけはハローワーク横浜の事件です。職員が雇用保険の被保険者の職歴情報を売渡し、10年間で数千万円を受け取っていたというものです。総務省の改善勧告を真摯に受け止め、全国のハローワークを徹底指導していれば、もっと早く露見出来た案件です。何より驚くのはハローワーク職員のモラルの低下と驚く程杜撰な業務実態です。口を開けば「再発防止」に取り組みますと言います。そんな役人の逃げ口上を許さないためにも、霞が関改革が必要であると思います。公務員の意識改革と既得権益の見直しが急務であると考えます。政治主導という名の下に、国会の答弁を、政務三役に任せる現行のやり方は間違いであり、省庁の犯した不祥事や疑問点は、その直属の担当部局の代表に委員会の場で説明責任を果たさせなくてはならないと思います。公務員改革は焦眉の課題です。私も霞が関改革に引き続き取り組みたいと思っています。中央・地方を問わず、公務員の特権階級意識を根底から覆し、国民の公僕であるという原点に戻さなくてはなりません。その改革は、官公労の組合を支援団体に持つ政党には出来ません。日本の公務員の給与は民間の2.3倍であり、世界一です。公務員の給与や退職金、年金を賄うことでギリシャは破綻致しました。勿論、国会議員が自ら身を削る模範となるのは当然のことであり、あらゆる議員特権の廃止と、国会運営の無駄を省かなくてはなりません。政治家として成すべきことは、将来にツケを回さないことだと思います。少子高齢社会に向き合い、道州制の導入など、中央集権からの脱皮と、真の地方自治の確立の為に働きたいと思っています。今が良ければという発想は危険であり、次世代へのツケ回しは驚くほどの金額に上ることは火を見るより明らかであります。次世代に責任を持つのが政治家の本来の姿であり、増税には断固反対です。消費増税の前にやることは山ほどあります。安部総理が提唱したアベノミクスが本当に景気回復に繋がるのか、冷静に見極めることが必要です。安易に株価の上昇に一喜一憂するのは危険です。景気回復が軌道に乗り、その恩恵を国民が享受できるまで、安易な消費増税などはすべきでないと考えています。


 TPPとは何なのか、国民の大多数はその内容を知りません。国民に情報を開示しないままに、安部総理は交渉参加を決めてしまいました。一度結んだ国家間の約束を白紙に戻すことは不可能です。TPP締結が、国民にどんな不利益をもたらすのか、農業、医療、食品の添加物等々、私はTPP交渉の安易な妥協や譲歩には断固として反対の立場を貫く決意であります。


 最後に、政治に求められることは、国民の不安を払拭し、目前の課題にスピード感をもって対応することだと思っています。衆議院議員三期の経験を生かし、やり残した宿題に引き続き取り組まさせて下さい。私は「絶対あきらめません」内山晃は全力頑張ります。何卒宜しくお願い致します。

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